当社は、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境づくりを推進することによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する

1. 計画期間

   令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間

2. 計画内容

   1. 計画期間内に、男性の育児休業取得率を７０％以上とする
      ＜対策＞

      1. 育児・介護休業法に基づく休暇制度および給付金制度等に関する周知を行い、育児休業を取得しやすくする
   2. 計画期間内に、振替休日の取得推進により、休日出勤日数を20％削減することで、時間外労働の減少に努める
      ＜対策＞

      1. 毎月の状況について、各部門への共有・振替休日の取得推進を行う
   3. 若年者に対する積極的な工場見学および会社説明会の受入れにより就業理解機会を提供するとともに、定期的な採用機会を確保する
      ＜対策＞

      1. 希望者全員を対象とした工場見学および会社説明会を実施し、採用機会を提供する

1. 男女間賃金差異

   　　　　　 　　　　　 　　　　　　　 　　　　　 　 　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　 　　　　　 　　　　　　 　　　　　 　　 　　　 　　　　　 　　 　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　

   	（2026年3月31日現在）
   区分	男女間賃金差異
   全従業員	86.8%
   正社員	89.3%
   非正規従業員	106.4%
   ・対象期間	：  2025年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）
   ・正社員	：  社外への出向者を含む
   ・非正規従業員	：  シニア社員、契約社員

2. 管理職・係長に占める男性・女性従業員の割合

   　　　　　　　 　　 　　　

   管理職	男性：95.3%    女性：  4.7%
   係長	男性：73.5%    女性：26.5%

令和4年4月より改正女性活躍推進法が施行されたことを受け、下記のとおり「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定する。

1. 計画期間

   令和４年４月１日 から 令和９年３月３１日までの５年間

2. 計画内容

   1. 令和4年4月～職能等級用件に基づき、上位等級を意識した指導を強化する。
   2. 令和5年4月～過去配属事例が少ない部門への積極的な配置を検討し、フィールドの拡大と多様な職務経験の付与を検討する。
   ＜情報公表＞

   1. 外部への公表方法は厚生労働省のインターネットを利用し「女性の活躍推進企業ベータベース」に掲載します。